日本におけるニューカマーの言語政策

日本におけるニューカマーの現状と問題点
日本語の指導が必要な生徒多数
教育問題も多数ー不就学など
(家庭、経済、言語、精神など多様な問題)
様々な国の言語政策の事例と現状
オーストラリア
多文化主義国家
人口の約23%が海外の出生
約27%が少なくとも片親が海外出生者
言語政策(ESLやLOTE教育)ーメディアやテクノロジーの活用と社会の全面的な強力が特徴
カナダ
多民族国家
ヨーロッパ系白人約65%
アジア、アラブ、黒人が約20%
二言語主義国家ー英語とフランス語の二つの公用語
言語政策ーフランス語プログラム、バイリンガルおよび遺産言語教育、先住民の言語教育、(ニューカマーへの教育)
社会の全面的な協力ー家庭の協力など
イギリス
地域毎の固有の言語の存在
ニューカマーへのコミュニティ言語と地域少数言語への配慮が中心
正規の全国共通カリキュラムへの組み入れ
3国の共通点
1ニューカマーの母国の文化や言語の尊重
2国レベルのプログラム
3受け入れ体制の構築
4保護者の協力(教員不足をカバー)
5豊富な言語選択肢
日本の言語政策
各学校毎の「日本語指導」と「適応指導」
日本語指導ー取り出し教育、生徒のそばに教員の配置
しかしほとんどの学校(外国人児童すくない学校)で十分にこうした対応をとることができていない。
日本語指導を行う人が素人
適応指導ー文化的な規範や行動などの理解を支援する活動ー具体性なし
言語指導に関して
生活言語以上の学習言語の発展という課題
日本語や学力の土台として、母語の基盤を支援するという課題
今後の教育現場への課題
外国人指導の専門家の配置
地域や行政、家庭など、社会全体での支援体制構築

コメント

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