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古代ギリシャの思想と民主制

ソフィストやソクラテス以後の古代ギリシャは西洋哲学の起源と言える時代だ。なぜなら、社会や人間に関する哲学的な思索が始まった時代であるからである。ソフィスト以前の哲学は、自然について、その根源的な素材( What )とそのあり方( How )に思索を深めてきた。例えば、タレスは万物の根源的な素材は水であるとした( What )。一方でヘラクレイトスは、万物は流転するといった( How )。またエンペドクレスは、万物は四大元素が愛と憎しみの原理に基づいて結合分離をすることによって、形成・消滅すると述べた( What & How )。そして、彼らが自然について述べるとき、それは人間や社会を含んだ万物を意味していた。故に、そこには人間や社会をとりだして哲学の対象にするという視点はなかった。 一方で、ソフィストやソクラテス以後の古代ギリシャの哲学者は、人間や社会を思索の対象として、哲学を始めた。人間の認知能力の限界、社会の制度の正当性、正義や自由などの社会における諸価値観といったような西洋哲学の中心的なテーマの数々がその結果として生まれた。まさに、西洋哲学の始まりであると思う。 人間や社会について思索を深めるきっかけを与えたものは、いったい何であったか。それは、古代ギリシャに生まれた民主制という政治体制であった。古代ギリシャには政治的な単位として、相互に独立した無数のポリスが存在していた。ポリスの一つであるアテネにおいては、はじめ王制によって統治されていたものの、ポリス防衛に市民の参加が不可欠であったことから、中産の独立自営農民や商工業者が力をつけるようになった。その結果、市民の政治的権利を高めるいくつかの改革(ソロンの改革、クレイステネスの改革など)が行われ民主制が実現されることになった。 アテネの民主制はポリスの内部のすべての人間に平等な権利を認めるものではなく、奴隷や女性などは政治に参加する権利を有してはいなかった。しかし、それでも政治はアテネの市民たちによって行われており、彼らは彼らが何をするのかを自分自身で決定することができた。言い換えれば、そこには内外の如何なるものの専制も存在していなかった。 民主制は古代ギリシャに 2 つの自由の概念-集団主義的自由と自己中心主義的自由-を産み出した。まず、集団としての自由が生まれた。集団とし...

オリエント急行殺人事件と正義の哲学

  オリエント急行殺人事件と言えば、ミステリーの女王アガサ・クリスティーの代表作であり、ミステリー作品の古典的名作の一つでもある。と言ったものの、お恥ずかしながら名前は聞いたことがある程度で、私自身は内容を最近まで一切知らなかった。そんな私だが、最近になってその作品について知る機会を得た。 それは友人との映画鑑賞だった。オリエント急行殺人事件は、最近映像化されており日本では 2017 年 12 月 8 日の金曜日に一般公開されているのであるが、私は映像化されたその作品を鑑賞したのだ。 さすがに古典の名作というだけあって、とても良くできた物語であり、ミステリーならではの謎解きの楽しみだけではなく、社会への大きな問いかけを含んだ内容であった。今日は、オリエント急行殺人事件という作品が社会へ投げかけている一つの問いについて、考えたことをまとめようと思う。 ここで考えたい問いはこの作品の内容と深く結びついているので、内容に触れずに問いのみを抽出し議論することはできない。そのため、まずはこの作品のストーリーについて簡単に説明をするところから始めようと思う。しかし、ミステリー作品は他の如何なるジャンルの作品にもまして結末が重要な類の作品だ。結末のわかり切った推理小説ほど味気のないものもないだろう。だから、結末をまだ知りたくない、という人はどうか読むのをここでやめて、一度作品に触れてから戻ってきてほしい。 さて、それでは内容についてまずは簡単に説明をする。 主人公は世界的名探偵エルキュール・ポアロ。冒頭、彼はさっそく一つの事件を鮮やかに解決して見せた。僅かな証拠にもかかわらず、犯人を見つけ出したことに驚いた人がその理由を問いかけると、彼はこう答えた。 「この世界には善か悪、そのどちらかしかない。その中間は無いのだ。そして、私にはそれがわかる。」 彼は、この世界における善と悪をはっきりと見極めることができる。つまり、善人と悪人も彼にとっては一目瞭然なのだ。だからこそ、彼は事件の犯人も簡単に見つけることができるのだ、という。 冒頭の事件を解決した直後、彼の元に新たな事件の知らせが届く。新たな事件の現場へと向かい、事件を解決すべく彼はオリエント急行に急遽乗車することになった。そして、偶然乗車した列車の中で奇妙な事件に遭遇するこ...

ロバート・マートン 社会理論と社会構造

ロバート・マートン 社会理論と社会構造 序論 マートン曰く、本書の主要な関心は理論と調査の統合、並びに、理論と方法の系統的整理である、という。 ①理論と調査の統合―について まず、社会学という科学において、今まで蓄積されていた理論を批判的に見るまなざしの重要性を強調する。 “実際に役に立つ社会学の理論と社会学説史との魅力的ではあるが宿命的な混同は、理論と学説史の、それぞれ異なった機能を認識するならば、ずっと以前に駆逐されていたであろう。(中略)だが、ここに異様な事実は、社会学では、理論の歴史と現在通用している理論の、明白な区別がいたるところでつけられていない、ということである。” そのうえで、社会学が物理学などの他の諸科学と比較して、未だ胎動期にあることを指摘したうえで、その社会学にとってより重要な理論を見分けるために、「中範囲の理論」を提案する。 中範囲の理論とは、 “一定の限られた範囲のデータに適用できる特殊な理論” である。これは、社会学という科学の全範囲にわたる問題を解決し得るような全網羅的な全範囲の理論と対を成すような理論を指している。いわば、社会学という科学の全体とそれに含まれる個々の具体的な経験とを、全体としての一貫性を保ちつつ媒介するような理論のことだ。 マートンによれば、社会学はこれまで、中範囲の理論ではなく、全範囲の理論を作り上げることばかりに注力してきた。こうした傾向は、社会学に取り組むものが、社会学を物理などの先進科学と同じ水準に発達したものであり、もしくは、少なくともそうあるべきであると誤謬を犯しているためにもたらされたものである。しかし、実際には社会学は未だ生まれたばかりの未熟な科学であるから、社会学はかつて他の科学がそうしてきたように、中範囲の理論に道を譲らねばならないのだ。 “社会学の理論は二つの相互に関連のある局面において―一定の範囲の社会的データに適用し得る特殊理論を通して、またこれらいくつかの軍の特殊データを統合することのできる、一層一般的な概念図式の進化を通して、前進してゆかなければならない。” ②理論と方法の系統的整理―について 理論と方法の系統的な整理とは、文字通り、社会学における方法とそうした方法を通して生成されてきた理論をどのように一貫性を持った体系として整...

ニューカマーの子どもの学校教育―日本的対応の再考 太田 晴雄

ニューカマー(などの外国人のこども)への日本の学校の対応の特徴として、『内外人平等の原則の不徹底』(外国人を義務教育の適用対象外とすることや、義務教育として認められる教育が国民教育に限るということ―即ち、民族学校などは正統な教育として認められていないこと―など)『適応教育の強調』(学校内部においては日本人と同等の扱いを受けることを求められること。それ故に教育的配慮も日本人と同様な扱いを可能とできる程度までに留まるような平等主義的な配慮―equity【結果の平等―公平】ではなくequality【等しく扱うこと】中心であること。例えば、日本語指導も学習や授業理解に必要な日本語の能力を養うためではなく、日本人の子どもと同様の扱いを成立させるための最低限の日本語能力を身に着けさせるためである。)『日本人のための学校への一方的適応』(外国人がもつ異文化性や独自性を尊重するのではなく奪い取り、日本人のための学校―日本国民を育成するため の学校―への適応を強制することで一方的な日本人化をすること)が挙げられる。 こうした日本的対応は『国民教育の枠組みの中で行われる適応教育』という点にあると要約できる。そしてこれは、米国における従来のマイノリティ教育の特徴であった『奪文化化』(Deculturalization)を彷彿とさせる。『奪文化化』とは、『ある集団から文化を奪い、彼らになじみのない新たな文化を強要すること』と定義される。 日本のニューカマーへの教育対応が『奪文化化』を彷彿とさせる根底には、日本的な対応が『国民教育』(近代国民国家体制の下で行われる、国民的同質性の形成、その維持・強化に主眼を置いた教育)の枠組みで、そうした対応が行われていることがある。 即ち、国民教育の価値観に基づいて公教育の対象を日本人(日本国籍を持つもの)のみに限定し、教育内容も日本人教育と規定することが、義務教育諸学校への外国人児童生徒の就学に関する二つの原則(①就学の機会は『許可』〔義務や権利ではなく〕として提供され、②就学後は日本人と同様に扱われる)を帰結する。そして、日本人と同様に扱うことを実現するための『適応教育』が外国人の子どもの固有の文化を無視するか、抑圧してしまうのだ。 この『国民教育』のパラダイムに変わる新たなパラダイムとして考えられるのが『多文化教育』である。多文化教育とは、ドミナント...

不平等問題のダブルスタンダードと「能力主義的差別」 苅谷 剛彦

西欧の階層研究においては、家庭的な背景と学力の関係は広く認められていたし、学校が階層間の不平等や格差を再生産する装置であることは一般的な事実として認められていた。日本の階層研究においても、そうした西欧社会の研究は広く受け入れられていた。しかし、日本社会の全体を見たとき、研究者の常識は、一般的なものとして受け入れられてはいなかった。 日本において教育と差別が議論されるとき、教育差別として問題にされるものは、生徒を学力に基づいて序列化することを通して学力の低い生徒に『差別感』を与えることであった(能力主義的差別―能力に基づいてできる子とできない子を差別化して、できない子に差別感を与えること)。そして、これは、『社会的カテゴリーに基づいた不当な差異的処遇』を指す差別という言葉が持つ本来の意味とは別のものを指していた。ここにおいて、『差別のダブルスタンダート』が生じたのである。そして、日本における教育差別議論では、生徒 間に差異があるということを強調することそれ自体が教育差別であるとみなしたため(前者の『差別』が差別議論の中心であったため)、生徒間の差異をなるべく不可視化しようとする姿勢が支配的であった。 そうした中にあっては、生徒の能力は押しなべて等しいとみなすような能力論・素質論が蔓延しており、学力の格差に目を向けること自体がタブー視されていた。そのため、学力格差と家庭的な背景と結びつけて議論することもタブー視されていた。 しかし、教育と家庭的背景の関連を不可視化しようと試みていた日本社会においても、同和問題は家庭的背景と教育達成を関連付けて語らざるを得ないような問題であった。(社会的なカテゴリーに基づいた不当な差別的処遇としての『差別』を問題にしなければいけないような問題であった。)同和問題について、同和地区の子どもの教育困難自体を無視することを通じてジレンマを解消しようとする方法もあった。だが一方で、ジレンマを解消するそれ以上に重要な方法は、同和問題を例外として語ることであった。即ち、『差別のダブルスタンダート』に基づいて一般的な教育の不平等の問題と同和地域の不平等の問題は別である、とする『不平等問題のダブルスタンダード』を用いることに依る解決であった。 こうしたダブルスタンダードの存在が、日本社会において同和地区に関する議論では学力と家庭的背景の間の関係が議論さ...

『階層と教育』問題の底流 苅谷剛彦

階層格差は高度経済成長以前においては、『貧困問題』として人々の関心を集めるテーマであり、活発な議論がなされていた。しかし、高度経済成長などを経て、日本社会における絶対的な貧困が減少し、階層間の所得分配格差が減少していくにつれて中心的な議論から周辺へと追いやられていく。しかしながら、『戦後』一貫して特定の階層に有利な構造が教育において維持され続け、階層の格差が教育格差に帰結する状況は続いている。 即ち、所得分配の格差が縮小し、『大衆教育社会』が出現するにつけて、階層に関係なく教育を受けさせることが可能になった。こうした変化のために、階層と教育の問題の議論は、教育の階層格差が依然として維持され続けているにも関わらず、議論されることがなくなってしまった。 階層と格差の議論の戦後史を簡単に追ってみる。 1950年代においては、貧困問題として階層と教育の問題が語られていた。即ち、貧困層にはその貧しさのために、教育にとって不利な要因を負っているということが階層と教育の問題の中心として語られていた。故に、絶対的な貧困を解決すれば階層と教育の問題も解決するであろうというような見方が主流であった。 しかし、日本社会が豊かになって、絶対的貧困が縮小しても階層間の教育格差は依然としてなくならなかった。例えば、1975年において、日本社会の最下層の収入水準は、1965年の中間層と同等以上の水準であった。つまり、1975年には最下層であっても10年前の中間層以上の生活を営むことが可能であるほど、収入の水準が上がったということだ。こうした収入水準の上昇にもかかわらず、教育の階層格差は殆ど同じ水準で安定的に維持されていることが、1950年代から1990年代までの研究によって明らかにされている。 1950年代から1990年代までの階層と学力の関係の調査の中で、興味深い点は収入の格差(経済資本の量の格差)以上に職業や学歴の格差などの文化的な要因の格差の方が、教育格差にとって強い影響力を持っているということである。つまり、単純に下位層を経済的に援助したとしても、上位層と下位層の間の教育格差を縮める効果は限定的であるということだ。 いずれにしても、底辺階層におけるある水準よりも低い資本のあり方のような、絶対的な貧しさようなものが底辺階層の学力達成や教育達成を制限しているために、教育の階層...

外国人の階層研究の文献まとめ①

外国人の階層研究の文献まとめ 大曲、高谷、鍛冶、稲葉、樋口の論文 在学率と通学率から見る在日外国人青少年の教育― 2000 年国勢調査のデータ分析から 韓国・朝鮮人 高校在学率は日本人と殆ど変わらない。 大学・大学院在学率は日本人よりも少し高い。 高校を日本で過ごしたものに絞ると大学・大学院在学率は日本人とほぼ同じになる。 (差を生じていたのは、留学生の存在であったといえる) 韓国人の 5 年前国外にいたものの大学在学率は兵役にかなり影響を受けている。 中国人 高校在学率は日本人よりも低い(男子は 20~25 パーセント程度、女子は 10% 程度) 大学在学率は 19 歳では日本人よりも低い( 10% )が 23 歳では日本人より高い( 15~20 ) 日本で中学を過ごした女子は高校進学率において殆ど日本人と同等 日本で中学を過ごした男子は日本人との差が 10~15% ほどに減少 23 歳時点では、在日歴 5 年以上者についても、在学率が男女とも日本人よりも高いまま。 (中国人は日本人よりも大学にとどまりがち) 19~20 歳の点で比べると高校を日本で過ごした中国人の女子は日本人と同等かそれ以上の大学進学率を達成している。ただ、男子は日本で過ごしても日本人よりもやや低い。 5 年前どこにいたか、ということが通学率に与える影響がほかの集団よりも小さい 5 年前に国外にいた 20~23 歳の集団の通学率の男女間の差が大きい。 ブラジル人 高校在学率が 40% を越える年齢・世代がない 男女とも 18 ・ 19 において短大・専門学校進学率が 5 %程度で大学進学率は殆どゼロ 5 年以上滞在して、中学校を日本で過ごせる状況にいても高校に進学するのは 50% 以下 ( 5 年以下の滞在を含めたときよりも 15% は上がった) 5 年前の常住地について、【現在と同じ場所】( 16 歳― 66.7 、 17 歳― 59.4 )【国内の違う場所】( 16 ― 55.6% 、 17 - 25.5 )【国外】( 16 歳― 17.2% 、 17 歳― 11.6% )の順に在学率が低くなっている。(著者の予想通り) 著者は、 5 年前の常住地を今と同じ、国内の別の地域、海外、に分...